公共工事の施工計画（工事原価・施工計画書）

正解

正解：(2) 工事原価とは、純工事費と現場管理費を合わせた費用のことであり、現場従業員の給与等の現場経費は含まない。 ／ (4) 工種別施工計画書は、受注者の責において作成されるものであるため、監督員に提出する必要はない。

2 つとも選んで正解です。

解き方

1. 工事原価は純工事費（直接工事費＋共通仮設費）と現場管理費を合わせたものであり、現場従業員の給与・手当などの現場経費は現場管理費に含まれる。よって「現場従業員の給与等の現場経費は含まない」とする (2) が適当でない。
2. 工種別施工計画書は受注者の責任で作成するが、公共建築工事標準仕様書では、品質計画・施工の具体的な計画等を定めた工種別施工計画書を、その工種の施工に先立って作成し、監督職員に提出することとされている。よって (4) も適当でない。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。公共工事標準請負契約約款第1条第3項のとおり、仮設・施工方法等は、特別の定めがない場合、受注者がその責任において定める。
2. (2)適当でない。現場従業員の給与等は現場管理費に含まれ、工事原価に含まれる。
3. (3)適当。総合試運転調整は、機器単体の試運転と配管系・ダクト系の確認を行った後に、システム全体の調整を行う。
4. (4)適当でない。工種別施工計画書は、施工に先立って作成し、監督職員に提出する。