建設業の安全衛生管理体制
これは1級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度(2026年7月19日(日)実施) No.68の問題です。論点は「労働安全衛生法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として,「労働安全衛生法」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(1) 事業者は,常時30人の労働者を使用する事業場では,衛生管理者を選任しなければならない。
解き方
- (1)が誤りである。衛生管理者は,常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任しなければならない(労働安全衛生法第12条,同法施行令第4条)。常時30人の事業場では選任義務はない(常時10人以上50人未満の建設業の事業場では安全衛生推進者を選任する)。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。衛生管理者の選任が必要なのは常時50人以上の事業場である。
- (2)正しい。産業医は常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任する(同法第13条,同法施行令第5条)。
- (3)正しい。統括安全衛生責任者を選任した建設業の事業者は,元方安全衛生管理者を選任しなければならない(同法第15条の2第1項)。
- (4)正しい。元方安全衛生管理者は,その事業場に専属の者でなければならない(同法施行規則第18条の3)。
引っかけ:常時50人以上で「衛生管理者・産業医・安全管理者」,10人以上50人未満で「安全衛生推進者」。
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論点ページ:労働安全衛生法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和8年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度(2026年7月19日(日)実施) No.68。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する