就業に当たっての安全衛生教育

正解

正解：(2) 事業者は，労働者に従事させる業務において安全又は衛生のための特別の教育が必要な場合，都道府県労働局長の登録を受けた者に行わせなければならない。

解き方

1. (2)が誤りである。危険又は有害な業務に就かせるときの特別の教育は，事業者が行わなければならないもので（労働安全衛生法第59条第3項），都道府県労働局長の登録を受けた者に行わせる義務はない。
2. 都道府県労働局長の登録を受けた者（登録教習機関）が行うのは技能講習などである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。十分な知識・技能を有する労働者については，雇入れ時教育の該当事項を省略できる（労働安全衛生規則第35条第2項）。
2. (2)誤り。特別の教育は事業者が行うものであり，登録を受けた者に行わせる義務はない。
3. (3)正しい。職長等教育の事項に「異常時等における措置に関すること」が含まれる（労働安全衛生規則第40条第1項第2号）。
4. (4)正しい。危険有害業務に現に就いている者への教育は努力義務である（第60条の2第1項）。