就業に当たっての安全衛生教育

正解

正解：(3) 事業者は，建設業の事業場において新たに職務に就くこととなった作業主任者に対し，作業方法の決定及び労働者の配置に関する事項について，安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

解き方

1. 建設業などで新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者には，作業方法の決定及び労働者の配置などについて安全衛生教育（職長教育）を行わなければならない（労働安全衛生法第60条）。
2. ただし，作業主任者は職長教育の対象から除かれているので，(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。危険又は有害な業務に現に就いている者への安全衛生教育は努力義務である（法第60条の2第1項）。
2. (2)正しい。十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については，その事項についての雇入れ時の教育を省略できる（労働安全衛生規則第35条第2項）。
3. (3)誤り。職長教育の対象は職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者であり，作業主任者は除かれる。
4. (4)正しい。中高年齢者などは，心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない（法第62条）。