施工計画・原価管理

施工計画・原価管理は、1級舗装施工管理技術者 一般試験の平成28年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録600問中24問・重要度A）。出題されるのは施工管理です。

覚える要点

• 施工計画書は着手前に監督職員へ提出（承諾ではない）。内容に重要な変更があれば着手前に変更施工計画書を提出し、工期末の精算変更などの軽微な変更は不要
• 契約書・設計図書に明示のない仮設・施工方法は受注者の責任で定める（約款第1条第3項）。指定仮設の変更は設計変更の対象、任意仮設は対象外
• 道路管理者が行う工事は所轄警察署長への協議（道交法第80条）、それ以外は道路使用許可（第77条）。道路占用許可は道路管理者。足場等の計画届は労働基準監督署長、農地転用は都道府県知事
• 完成工事原価は材料費・労務費・外注費・経費の4費目（機械費という区分はない）。材料費には仮設材料の損耗額を含む
• 目標利益＝請負金額−実行予算（工事原価）。実績原価は日常的に把握して実行予算と対比し、設計変更分は区分して管理。数量が変われば間接工事費も変動する
• 再生資源利用計画は材料を搬入する工事、再生資源利用促進計画は副産物を搬出する工事で作成。施工体制台帳・施工体系図は発注者も確認する

勉強のしかた：分野3で毎年2〜3問出る。「誰が」（受注者か発注者か、警察か道路管理者か）と「いつ」（着手前か）を問う肢が中心なので、主体と時期に印を付けて読む練習をし、原価管理は4費目と目標利益の式を覚える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、施工計画・原価管理で間違えやすい点を集めました。

• 令和8年度 問37：「使用」は警察署長、「占用」は道路管理者。許可の相手の取り違えである。
• 令和8年度 問42：費目別と工種別、実行予算と請負金額の関係を整理しておく。
• 令和6年度 問38：仮設・施工方法など「指定」のないものは受注者の任意（自主施工）である。
• 令和6年度 問43：間接工事費は直接工事費に対する率や工期で決まるので、数量が変われば変動する。
• 令和5年度 問38：「提出」と「承諾」の違いである。
• 令和5年度 問43：「請負金額」を「実行予算金額」に置き換えている。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

施工管理では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成28年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。