施工計画

正解

正解：(4) 工事の施工体系図、施工体制台帳および下請け届は、受注者が作成し提出するものであり、発注者はその施工体制まで確認する必要はない。

解き方

1. 施工体系図・施工体制台帳・下請届は受注者が作成・提出するが、公共工事入札契約適正化法と建設業法により、発注者はこれらにより施工体制が適正かを点検・確認する責務がある。
2. 一括下請負の防止や技術者の配置の確認のため、発注者は現場の施工体制まで確認する必要がある。
3. 新技術・改良技術の採用、契約図書に明示のない施工方法等は受注者が定めること（約款第1条第3項）、工事規模に応じた施工計画書は正しく、不適当なものは (4) である。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。要求性能に応じて新技術や改良技術を採用することが望ましい。
2. (2)適当。明示のない仮設・施工方法等は、原則として受注者が自らの責任で定める。
3. (3)適当。施工計画書は工事規模に応じたものでよく、標準化された事項の詳述は不要である。
4. (4)不適当。発注者は施工体制台帳等により施工体制を点検・確認する必要がある。