原価管理

正解

正解：(3) 設計変更が生じた施工に際し、正式変更契約ができない場合は、事前に工事打合せ簿を取り交わして工事に着手し、変更分の原価管理は、他の原価項目を流用して行う。

解き方

1. 設計変更が生じ、正式な変更契約前に着手する場合でも、変更分の原価は他の原価項目と区分して把握・管理し、変更契約の根拠資料とする必要がある。
2. 他の原価項目を流用して管理すると、変更分の実績原価が分からなくなり、変更契約の金額の算定や利益計画の評価ができなくなる。よって(3)が不適当である。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。外注契約では、下請業者の責任範囲と作業範囲を明確にし、工種ごとの数量・単価・金額の内訳を示す。
2. (2)適当。原価管理は実績原価を日常的に把握・集計し、出来高に伴う費用の発生状況から利益計画の達成度を判断するものである。
3. (3)不適当。変更分の原価は他の項目に流用せず、区分して管理する。
4. (4)適当。一工種の施工法の検討では、他工種の施工法や工程、間接工事費・経費への影響にも注意する。