施工計画

正解

正解：(4) 変更施工計画とは、施工計画の内容に重要な変更が生じた場合に作成するものであり、工期末の精算変更などがこれに該当する。

解き方

1. 土木工事共通仕様書（施工計画書）では、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合は、その都度、変更に関する事項について変更施工計画書を提出する。
2. 工期や数量の軽微な変更で施工計画書の内容に大きな影響がない場合は、新たに提出する必要はない。工期末の精算変更はこの軽微な変更の典型であり、変更施工計画の対象にならない。よって(4)が不適当である。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。受注者は工事着手前に施工計画書を監督職員に提出する。
2. (2)適当。施工計画書は工事規模に応じたものでよく、標準化された事項は簡略化してよい。
3. (3)適当。施工計画書と契約書・設計図書の内容に食い違いがあれば、発注者は受注者と協議し、必要に応じて設計変更を行う。
4. (4)不適当。工期末の精算変更など、施工計画に大きく影響しない変更は変更施工計画の対象外である。