仮設備計画

正解

正解：(2) 用地の面積が4ha以下で地目が農地(田・畑)であるときは、転用許可申請書を用地の所在する農業委員会に提出して、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

解き方

1. 農地法（第4条・第5条）では、農地転用の許可権者は都道府県知事（指定市町村では市町村長）である。許可申請書は農業委員会を経由して提出する。
2. 4ha以下の転用を農林水産大臣が許可するとする(2)は誤りである。当時は4haを超える転用が大臣許可（または大臣協議）の対象であった。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。常時10人以上を寄宿させる事業附属寄宿舎を設置する場合は、労働基準監督署長に届け出る（労働基準法第96条の2）。
2. (2)不適当。4ha以下の農地転用の許可権者は都道府県知事であり、農林水産大臣ではない。
3. (3)適当。任意仮設は受注者の責任で自由に計画でき、原則として設計変更の対象外である。
4. (4)適当。直接仮設は本工事に直接必要な仮設備で、工事用道路・足場・材料置場などがある。