原価管理

正解

正解：(2) 国土交通省令では、建設業の決算報告書の財務諸表に、材料費、機械費、労務費および経費の完成工事原価の表示を義務づけている。

解き方

1. 建設業法施行規則の様式（完成工事原価報告書）では、完成工事原価を材料費、労務費、外注費、経費の4つに区分して記載する。
2. 機械費という区分は無い。よって(2)が不適当である。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。最終利益が計画に達しない見込みなら、残工事の原価低減に努める。
2. (2)不適当。完成工事原価の区分は材料費・労務費・外注費・経費であり、機械費は無い。
3. (3)適当。実行予算は目標利益を達成するよう工事原価の低減を工夫して作成する。
4. (4)適当。費目別の実行予算は勘定科目別・支払い別の編成で、財務会計と結びつく。