平成30年度 問42論点:施工計画・原価管理重要度 A配点 1点未着手

完成工事原価報告書

これは1級舗装施工管理技術者 一般試験 平成30年度(2018年6月24日(日)実施) 問42の問題です。論点は「施工計画・原価管理」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

国土交通省令における完成工事原価報告書に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(2) 材料費は、工事のために直接購入した素材、半製品、製品などの費用が該当するが、仮設材料の損耗額は除く。

解き方

  1. 建設業法施行規則の様式(完成工事原価報告書)の記載要領では、材料費は工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定などから振り替えられた材料費で、仮設材料の損耗額等を含む。除くとするのは誤りである。
  2. 労務費には工種・工程別の契約で大部分が労務費であるもの(労務外注費)を含め、外注費からは労務費に含めたものを除く。経費のうち従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費は人件費である。

選択肢ごとの解説

  1. (1)適当。直接雇用の作業員の賃金と、大部分が作業員の賃金である工種・工程別の契約分が該当する。
  2. (2)不適当。材料費には仮設材料の損耗額等を含む。
  3. (3)適当。外注費からは労務費に含めた労務外注費を除く。
  4. (4)適当。従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費は人件費に該当する。
引っかけ:仮設材料の損耗額は材料費に「含む」。

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出典:一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した1級舗装施工管理技術者 一般試験 平成30年度(2018年6月24日(日)実施) 問42。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する