施工計画

正解

正解：(2) 発注者が道路管理者である工事の場合、受注者は道路工事等協議書(道路交通法第80条)を作成し、所轄警察署と協議する。

解き方

1. 道路交通法第80条では、道路管理者が道路に関する工事をしようとするときは、道路管理者があらかじめ所轄警察署長に協議する。発注者が道路管理者である工事では、協議書を作成して協議するのは道路管理者（発注者）であり、受注者ではない。受注者が道路を使用して工事をする場合（占用工事など）は、同法第77条の道路使用許可を受ける。
2. 地下埋設物の事前調査と図面への記入、グリーン購入法に基づく環境負荷の少ない材料の選定、橋面のドレーンなどの排水処理は適当である。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。地下埋設物は計画段階で調査し、位置を図面に記入して施工に反映する。
2. (2)不適当。道路工事等協議書（第80条）で協議するのは道路管理者である。
3. (3)適当。グリーン購入法に基づき、CO2排出抑制など環境負荷の低減に配慮する。
4. (4)適当。雨水の滞留による損傷を防ぐため、ドレーンの設置などの排水処理を行う。