現道工事における施工計画

正解

正解：(2) 受注者は、舗装工事の施工体制を決定するうえで、現場代理人および照査技術者を選任し、発注者に通知する必要がある。

解き方

1. 受注者が工事の施工体制として選任し発注者に通知するのは、現場代理人、主任技術者（監理技術者）および専門技術者である（公共工事標準請負契約約款 第10条）。
2. 照査技術者は設計業務等の成果品を照査する者で、工事の施工体制には含まれない。よって (2) が不適当である。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。発注者・受注者は必要に応じて工事説明会を開き、住民の理解と協力を得ながら施工する。
2. (2)不適当。選任・通知するのは現場代理人と主任技術者（監理技術者）等であり、照査技術者ではない。
3. (3)適当。道路使用許可（道路交通法第77条）を所轄警察署長から受け、道路管理者から道路工事の承諾（道路法第24条）や占用許可を得る。
4. (4)適当。発注者は施工体制が建設業法と入札契約適正化法に適合するか点検する。