施工計画の立案・作成

正解

正解：(2) 工事の施工体系図および施工体制台帳は受注者が施工に先立ち作成し運用するもので、発注者はそれらを確認する必要はない。

解き方

1. 建設業法第24条の8と公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条により、公共工事では施工体制台帳の写しを発注者に提出し、施工体系図を掲示する。発注者は施工体制を確認・点検する立場にある。
2. 「発注者は確認する必要はない」は誤りである。よって (2) が不適当である。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。施工計画書は工事規模に応じたものでよく、標準化された事項は詳細に書かなくてよい。
2. (2)不適当。施工体制台帳の写しは発注者に提出し、発注者は施工体制を確認する。
3. (3)適当。重要な変更が生じた場合は変更計画書を提出する。
4. (4)適当。受注者は性能指標の値を含む要求性能を満たすよう、施工に先立ち施工計画を立案する。