施工計画立案

正解

正解：(3) 一定量以上の建設資材を搬入する工事では再生資源利用促進計画を、一定量以上の指定副産物を搬出する工事では再生資源利用計画を立案する。

解き方

1. 資源有効利用促進法にもとづく省令では、一定量以上の建設資材（土砂・砕石・加熱アスファルト混合物）を「搬入」する工事では再生資源利用計画を、一定量以上の指定副産物（建設発生土・コンクリート塊・アスファルト・コンクリート塊・建設発生木材）を「搬出」する工事では再生資源利用促進計画を作成する。
2. (3) は計画の名称が逆であり不適当である。なお、仮設や施工方法などは設計図書に特別の定めがない限り受注者が自らの責任で定める（公共工事標準請負契約約款 第1条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。沿道環境への影響を考慮し、低騒音型・低振動型・排出ガス対策型の機械を選定する。
2. (2)適当。契約書・設計図書に明示のない施工方法などは、原則として受注者が判断して定める（約款第1条）。
3. (3)不適当。搬入は再生資源利用計画、搬出は再生資源利用促進計画であり、名称が逆である。
4. (4)適当。標準化されている事項は記述を簡略化し、施工計画書を簡潔にまとめる。