固定資産の取得・減価償却・売却

重要度 B第1・2・5問で出題過去問 21問

固定資産の取得・減価償却・売却は、建設業経理士2級の第29〜39回（11回）のうち11回で出題された論点です（収録142問中21問・重要度B）。出題されるのは第1問・第2問・第5問です。

要点：取得原価＝購入代価＋付随費用。定額法・定率法・生産高比例法。期中取得は月割り。売却損益は帳簿価額（取得原価−累計額）と売却額の差。

覚える要点

取得原価＝購入代価＋付随費用（登記費用・整地費用・引取運賃）。固定資産の購入・修繕で振り出した手形は営業外支払手形。
改良のための支出は資本的支出として建物に加算、原状回復のための支出は収益的支出として修繕費。自社の本社事務所の前払いは建設仮勘定で、完成時に建物へ振り替える。
定額法は取得原価÷耐用年数、定率法は帳簿価額×償却率、生産高比例法は取得原価×実際生産量÷見積総生産量（耐用年数は使わない）。期中取得は月割。
売却損益＝売却価額−帳簿価額（取得原価−累計額）。期首売却なら当期の償却費は計上しない。勘定科目群に累計額がなければ帳簿価額で資産を減らす（直接法）。
同種固定資産の交換は譲渡資産の帳簿価額＋支払った交換差金が取得原価で、交換損益は出さない。
焼失時は帳簿価額を火災未決算に置き、保険金確定時に差額を保険差益または火災損失にする。総合償却の平均耐用年数＝要償却額合計÷年間償却額合計（小数点以下切捨て）。

勉強のしかた：第1問・第2問で最も出題数が多い論点。売却・交換・焼失・補修・建設仮勘定・総合償却の6パターンを仕訳と計算の両方で解き、科目群に累計額があるかを毎回確認する。

収録している過去問の解説から、固定資産の取得・減価償却・売却で間違えやすい点を集めました。

第39回第1問 (3)：クレーンは機械装置。旧クレーンの簿価をそのまま引き継ぎ、交換差金を加えるだけで、固定資産売却損益は出さない。借方と貸方に同じ「機械装置」が並ぶが、これでよい。
第38回第1問 (3)：土地購入の手形は「支払手形」ではなく営業外支払手形。登記費用を租税公課や支払手数料で費用処理しないこと。
第38回第2問 (4)：耐用年数の単純平均（(5＋4＋7＋3)÷4 ＝ 4.75）ではなく、要償却額合計 ÷ 個別償却額合計で求める。切り捨ての指示にも従う。
第37回第1問 (3)：貸方を「車両運搬具 3,800,000／借方減価償却累計額 3,420,000」と書きたくなるが、科目群に減価償却累計額がない。使える科目を見て帳簿価額で処理する。また、本業以外の債権は未収入金。
第37回第2問 (2)：取得価額 5,500,000 から火災損失を引かない。焼失時点の帳簿価額（未決算の額）から逆算する。
第36回第1問 (4)：全額を建物にしたり全額を修繕費にしたりしない。「改良」＝資本的支出（資産）、「現状回復」＝収益的支出（費用）で分ける。本社建物なので建設仮勘定（J）や未成工事支出金（D）は使わない。