生産高比例法と定額法の減価償却費の差額
これは建設業経理士2級 第29回（2021年9月12日（日）実施） 第2問 (1)（配点 3点）の問題です。論点は「固定資産の取得・減価償却・売却」（重要度B・解答の形は金額）。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。
次の［ ］に入る正しい金額を計算しなさい。
当期首において、建設機械（取得原価 ￥3,000,000、耐用年数 5 年、残存価額ゼロ、見積総生産量 15,000 単位）を取得した。当年度における実際生産量は 4,000 単位である。生産高比例法による場合と定額法による場合の、当年度における減価償却費の差額は ￥［ ］である。
解答欄
正解
| 減価償却費の差額 | 200,000 円 |
|---|
解き方
- 生産高比例法：3,000,000 × 4,000 単位 ÷ 15,000 単位 ＝ 800,000。
- 定額法：3,000,000 ÷ 5 年 ＝ 600,000。
- 差額 ＝ 800,000 − 600,000 ＝ 200,000。
引っかけ：生産高比例法は耐用年数を使わず、実際生産量 ÷ 見積総生産量で計算する。残存価額がゼロなので取得原価をそのまま使えばよい。
同じ論点の過去問
第39回 第1問 (3)同種固定資産の交換（交換差金の支払いあり）
第38回 第1問 (3)土地の取得原価（付随費用の算入と営業外支払手形）
第38回 第2問 (4)総合償却の平均耐用年数（加重平均法）
第37回 第1問 (3)車両の売却（売却損・代金は翌月入金）
第37回 第2問 (2)火災による固定資産の焼失と保険金（火災損失の逆算）
論点ページ：固定資産の取得・減価償却・売却の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→第29回の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士2級 第29回（2021年9月12日（日）実施） 第2問 (1)。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する