第33回第2問 (3)論点：固定資産の取得・減価償却・売却重要度 B配点 3点未着手

総合償却の平均耐用年数（加重平均法）

これは建設業経理士2級第33回（2023年9月10日（日）実施）第2問 (3)（配点 3点）の問題です。論点は「固定資産の取得・減価償却・売却」（重要度B・解答の形は金額）。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

次の［　］に入る正しい数値を計算しなさい。

次の4つの機械装置を償却単位とする総合償却を実施する。この償却単位に定額法を適用し、加重平均法で計算した平均耐用年数は［　］年である。なお、小数点以下は切り捨てるものとする。

平均耐用年数	6 年

各機械の要償却額（取得原価 − 残存価額）と年間減価償却費を出す。A：2,250,000、2,250,000 ÷ 5 ＝ 450,000。B：4,950,000、4,950,000 ÷ 9 ＝ 550,000。C：510,000、510,000 ÷ 3 ＝ 170,000。D：270,000、270,000 ÷ 3 ＝ 90,000。
要償却額の合計＝ 2,250,000 ＋ 4,950,000 ＋ 510,000 ＋ 270,000 ＝ 7,980,000。年間減価償却費の合計＝ 450,000 ＋ 550,000 ＋ 170,000 ＋ 90,000 ＝ 1,260,000。
平均耐用年数＝ 7,980,000 ÷ 1,260,000 ＝ 6.33… → 小数点以下切捨てで 6 年。

引っかけ：耐用年数を単純平均（(5＋9＋3＋3)÷4＝5年）にしない。加重平均法は「要償却額の合計 ÷ 各資産の年間償却額の合計」で求める。取得原価の合計ではなく残存価額を引いた要償却額を使う。

現行基準との関係：残存価額を取得原価の10%とするのは旧法人税法の慣行で、2007年4月1日以後に取得した資産は税法上も残存価額ゼロが原則になっている。近年の出題は残存価額ゼロが多いが、本問のように資料で残存価額が与えられている場合はその数値を使えばよい。