消防用設備等の範囲
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期（2025年6月8日（日）実施） No.58の問題です。論点は「消防法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
消防用設備等として，「消防法」上，定められていないものはどれか。
解答欄
正解
正解：2．非常用の照明装置
解き方
- 2．が定められていない。非常用の照明装置は建築基準法（同法施行令第126条の4）で設置が定められた設備で，消防法の消防用設備等ではない。
- ガス漏れ火災警報設備と漏電火災警報器は警報設備，緩降機は避難設備で，いずれも消防用設備等である（消防法施行令第7条）。
選択肢ごとの解説
- 1．定められている。ガス漏れ火災警報設備は警報設備である。
- 2．定められていない。非常用の照明装置は建築基準法の設備である。
- 3．定められている。緩降機は避難はしご・救助袋などとともに避難設備である。
- 4．定められている。漏電火災警報器は警報設備である。
引っかけ：非常用の照明装置・非常用の昇降機（建築基準法）と，誘導灯・誘導標識（消防法の避難設備）を区別する。排煙設備は両方の法令に出てくる。
同じ論点の過去問
令和8年度 前期 No.58警報設備（消防法）
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論点ページ：消防法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度 前期の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期（2025年6月8日（日）実施） No.58。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する