消防設備士でなければ行えない工事

正解

正解：3．非常警報設備

解き方

1. 消防法施行令第36条の2第1項により，消防設備士でなければ行ってはならない工事は，屋内消火栓設備，スプリンクラー設備，水噴霧消火設備，泡消火設備，不活性ガス消火設備，ハロゲン化物消火設備，粉末消火設備，屋外消火栓設備，自動火災報知設備，ガス漏れ火災警報設備，消防機関へ通報する火災報知設備，金属製避難はしご（固定式），救助袋，緩降機の設置工事である。
2. 非常警報設備（非常ベル・自動式サイレン・放送設備）は含まれないので，選択肢3が定められていないものである。

選択肢ごとの解説

1. 1．定められている。ガス漏れ火災警報設備は消防設備士の工事である。
2. 2．定められている。屋内消火栓設備は消防設備士の工事である。
3. 3．定められていない。非常警報設備は消防設備士でなくても工事できる。
4. 4．定められている。不活性ガス消火設備は消防設備士の工事である。