消防用設備等の設置の届出
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 平成30年度 前期(2018年6月10日(日)実施) No.46の問題です。論点は「消防法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
届出を必要とする消防用設備等の届出に関する次の記述のうち,[ ]に当てはまる日数として,「消防法」上,正しいものはどれか。
「消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から[ ]以内に,消防長又は消防署長に届け出なければならない。」
解答欄
正解
正解:1.4日
解き方
- 消防法第17条の3の2と同法施行規則第31条の3により,消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から4日以内に,消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない。
- よって選択肢1が正しい。
- 届出を受けた消防長又は消防署長は,設置された消防用設備等が技術上の基準に適合しているかどうかを検査する(消防法施行規則第31条の3第2項)。
選択肢ごとの解説
- 1.正しい。工事完了の日から4日以内に届け出て,消防長又は消防署長の検査を受ける。
- 2.誤り。10日前までは消防設備士が行う着工届(工事着手の届出)の期限である。
- 3.誤り。14日以内ではなく4日以内である。
- 4.誤り。20日以内ではなく4日以内である。
引っかけ:着工届=工事着手の10日前まで(消防設備士),設置届=工事完了後4日以内(関係者)。
同じ論点の過去問
令和8年度 前期 No.58警報設備(消防法)
令和7年度 後期 No.58消火設備(消防法)
令和7年度 前期 No.58消防用設備等の範囲
令和6年度 後期 No.58消火活動上必要な施設(消防法)
令和6年度 前期 No.58警報設備の種類(消防法)
論点ページ:消防法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成30年度 前期の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 平成30年度 前期(2018年6月10日(日)実施) No.46。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する