警報設備（消防法）

正解

正解：4．無線通信補助設備

解き方

1. 4．が定められていない。無線通信補助設備は，消防法施行令第7条第6項の消火活動上必要な施設である。
2. 手動式サイレン（非常警報器具），漏電火災警報器，自動火災報知設備は警報設備（同条第3項）である。
3. 消火活動上必要な施設は，排煙設備，連結散水設備，連結送水管，非常コンセント設備，無線通信補助設備の 5 つで，消防隊が到着後に使う設備である。

選択肢ごとの解説

1. 1．定められている。手動式サイレンは警鐘・携帯用拡声器とともに非常警報器具（警報設備）である。
2. 2．定められている。漏電火災警報器は警報設備である。
3. 3．定められている。自動火災報知設備は警報設備である。
4. 4．定められていない。無線通信補助設備は消火活動上必要な施設である。