甲種消防設備士の工事（消防法）
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 前期（2023年6月11日（日）実施） No.60の問題です。論点は「消防法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
消防用設備等の設置に係る工事において，甲種消防設備士でなければ行ってはならない工事として，「消防法」上，定められていないものはどれか。
ただし，電源，水源及び配管の部分を除くものとする。
解答欄
正解
正解：1．非常用の照明装置の設置に係る工事
解き方
- 消防法施行令第36条の2により，甲種消防設備士でなければ行ってはならない工事の対象は，屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・不活性ガス消火設備・屋外消火栓設備などの消火設備，自動火災報知設備などの警報設備，緩降機・救助袋・金属製避難はしごなどの避難器具である。
- 非常用の照明装置は建築基準法の設備であり，消防設備士の工事の対象ではない。
選択肢ごとの解説
- 1．定められていない。非常用の照明装置は消防設備士の工事の対象ではない。
- 2．定められている。不活性ガス消火設備は甲種消防設備士の工事の対象である。
- 3．定められている。屋外消火栓設備は甲種消防設備士の工事の対象である。
- 4．定められている。緩降機は甲種消防設備士の工事の対象である。
引っかけ：消防設備士の対象に「誘導灯・非常警報設備・非常用照明」は入らない（電気工事士の工事）。
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論点ページ：消防法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和5年度 前期の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 前期（2023年6月11日（日）実施） No.60。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する