労働基準法（労働者名簿・未成年者・年少者）

正解

正解：(4) 使用者が、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならないのは、満16才に満たない者を雇入れる場合である。

解き方

1. 使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない（労働基準法第57条第1項）。満16才ではない。よって(4)が誤っている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を作成しなければならない（労働基準法第107条）。
2. (2)正しい。親権者、後見人または行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合、将来に向かって解除できる（労働基準法第58条第2項）。
3. (3)正しい。満18才に満たない者を危険な業務や有害な業務に就かせてはならない（労働基準法第62条）。
4. (4)誤り。年齢証明書の備付けが必要なのは、満18才に満たない者を使用する場合である。