労働条件(休業補償・労働時間・賃金)
これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度 後期(2019年11月17日(日)実施) No.44の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
労働条件に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
ただし、労働組合との協定等又は法令若しくは労働協約に別の定めがある場合等を除く。
解答欄
正解
正解:(1) 労働者が業務上負傷し、労働することができないために賃金を受けない場合において、使用者は、平均賃金の30/100の休業補償を行わなければならない。
解き方
- 労働基準法第76条第1項では、労働者が業務上の負傷・疾病の療養のため労働できず賃金を受けない場合、使用者は平均賃金の60/100の休業補償を行わなければならない。30/100ではない。よって(1)が誤っている。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。休業補償は平均賃金の60/100である。
- (2)正しい。第32条第2項により、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。
- (3)正しい。第15条第2項により、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる。
- (4)正しい。第24条第1項により、賃金は通貨で、直接労働者に、全額を支払わなければならない。
引っかけ:休業補償は60/100、休業手当(使用者の責めに帰すべき休業)も60/100以上である。
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論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度 後期(2019年11月17日(日)実施) No.44。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する