労働基準法の休憩時間の与え方
これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度 前期（2019年6月2日（日）実施） No.44の問題です。論点は「労働基準法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
労働条件における休憩に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
ただし、労働組合等との協定による別の定めがある場合を除く。
解答欄
正解
正解：(2) 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも30分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
解き方
- 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない（労働基準法第34条第1項）。6時間を超える場合に30分とした(2)が誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。休憩時間は自由に利用させなければならない（第34条第3項）。
- (2)誤り。6時間を超える場合の休憩は少なくとも45分である。
- (3)正しい。8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与える。
- (4)正しい。休憩時間は一斉に与えるのが原則である（第34条第2項。労使協定がある場合を除く）。
引っかけ：「6時間超→45分、8時間超→1時間」。ちょうど6時間なら休憩の義務はない。
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論点ページ：労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
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出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度 前期（2019年6月2日（日）実施） No.44。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する