労働基準法（災害補償）
これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和6年度 後期（2024年11月17日（日）実施） No.40の問題です。論点は「労働基準法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
災害補償に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解：(4) 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合に、療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の全額の休業補償を行わなければならない。
解き方
- 労働基準法第76条により、業務上の負傷・疾病の療養のために労働できず賃金を受けない場合、使用者は療養中、平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。全額ではない。よって(4)が誤っている。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。労働者の重大な過失によるもので、使用者が行政官庁の認定を受けた場合は、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい（労働基準法第78条）。
- (2)正しい。使用者はその費用で必要な療養を行い、又は療養の費用を負担する（労働基準法第75条）。
- (3)正しい。治った後に障害が残るときは、その程度に応じて障害補償を行う（労働基準法第77条）。
- (4)誤り。休業補償は平均賃金の100分の60である（労働基準法第76条）。
引っかけ：休業補償60%、平均賃金の算定、打切補償（療養開始後3年で1200日分）などの数値を押さえる。
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論点ページ：労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
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出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和6年度 後期（2024年11月17日（日）実施） No.40。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する