労働基準法(労働時間・休日・休憩)
これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期(2025年6月1日(日)実施) No.40の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
労働時間に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
ただし、労働組合等との協定等による別の定めがある場合を除く。
解答欄
正解
正解:(3) 使用者は、労働者に対して、8週間を通じ8日以上の休日を与えなければならない。
解き方
- 労働基準法第35条により、使用者は労働者に毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。これによらない場合は、4週間を通じ4日以上の休日を与える。8週間を通じ8日以上ではない。よって(3)が誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。労働時間は休憩時間を除き1週間について40時間を超えてはならない(労働基準法第32条)。
- (2)正しい。6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には10労働日の年次有給休暇を与える(同法第39条)。
- (3)誤り。休日は毎週少なくとも1回、または4週間を通じ4日以上与える(同法第35条)。
- (4)正しい。労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与える(同法第34条)。
引っかけ:変形休日制は「4週4日」。同じ比率でも「8週8日」は認められていない。
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論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度 前期の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期(2025年6月1日(日)実施) No.40。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する