令和4年度 前期 No.37論点:河川法重要度 B配点 1点未着手

河川法(河川管理者の許可)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度 前期(2022年6月5日(日)実施) No.37の問題です。論点は「河川法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

河川法に関する河川管理者の許可について,次の記述のうち誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(3) 河川区域内の土地において推進工法で地中に水道管を設置する時は,許可は必要ない。

解き方

  1. 河川区域内の土地において工作物を新築しようとする者は、地上か地下かを問わず河川法第26条第1項の許可を受けなければならない。推進工法で地中に水道管を設置する場合も許可が必要であり、許可不要とした(3)が誤りである。
  2. 民有地での土砂の採取も土地の掘削等として第27条第1項の許可が必要である。取水施設の機能維持のための取水口付近の堆積土砂の排除は、河川法施行令第15条の4第1項第2号の軽易な行為で許可を要しない。現場事務所や資材置場の設置には第24条(土地の占用)・第26条の許可が必要である。

選択肢ごとの解説

  1. (1)正しい。民有地でも土砂の採取は土地の掘削等に当たり、第27条の許可が必要である。
  2. (2)正しい。取水口付近の堆積土砂の排除は軽易な行為で許可を要しない(令第15条の4)。
  3. (3)誤り。地中に水道管を設けることも工作物の新築に当たり、第26条の許可が必要である。
  4. (4)正しい。現場事務所や資材置場の設置には第24条・第26条の許可が必要である。
引っかけ:河川区域内の地下や上空に設ける工作物も許可の対象であり、「地中なら許可不要」とはならない。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度 前期(2022年6月5日(日)実施) No.37。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する