令和4年度 後期 No.37論点:河川法重要度 B配点 1点未着手

河川法(河川の管理・区域)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年10月23日(日)実施) No.37の問題です。論点は「河川法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

河川法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(2) 河川法上の河川に含まれない施設は,ダム,堰,水門等である。

解き方

  1. 河川法第3条により、河川は一級河川及び二級河川をいい、これらの河川に係る河川管理施設を含む。ダム、堰、水門、堤防、護岸等は河川管理施設であり(同条第2項)、「河川に含まれない」とする (2) が誤り。
  2. 準用河川は市町村長が指定し、二級河川の規定を準用して市町村長が管理する(第100条)。河川区域内の土地は民有地でも、工作物の新築等には河川管理者の許可が必要である(第26条第1項)。河川保全区域は、河岸・河川管理施設を保全するため河川区域に隣接して指定する区域である(第54条)。

選択肢ごとの解説

  1. (1)正しい。準用河川は市町村長が指定し、管理も市町村長が行う(第100条)。
  2. (2)誤り。ダム・堰・水門等は河川管理施設であり、河川に含まれる(第3条)。
  3. (3)正しい。民有地でも河川区域内で工作物を設けるには河川管理者の許可が必要である。
  4. (4)正しい。第54条により、河川区域に隣接する一定の区域を河川保全区域として指定する。
引っかけ:河川には流水だけでなく河川管理施設も含まれる。河川区域内なら民有地でも許可が必要という点もよく問われる。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年10月23日(日)実施) No.37。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する