平成30年度 後期 No.37論点:河川法重要度 B配点 1点未着手

河川法(河川管理者の許可)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 後期(2018年10月28日(日)実施) No.37の問題です。論点は「河川法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

河川法に関する次の記述のうち,河川管理者の許可を必要としないものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(2) 河川区域内に設置されている下水処理場の排水口付近に積もった土砂の排除

解き方

  1. 河川法 第27条第1項は、河川区域内の土地における土地の掘削等に河川管理者の許可を求めているが、ただし書で政令で定める軽易な行為を除いている。
  2. 河川法施行令 第15条の4第1項第2号は、許可を受けて設置された取水施設又は排水施設の機能を維持するために行う、取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の排除を軽易な行為としている。よって (2) は許可を必要としない。

選択肢ごとの解説

  1. (1)許可が必要。河川区域内の土地の上空の占用であり、占用(第24条)と工作物の新築(第26条)の許可を要する。
  2. (2)許可は不要。排水口付近に積もった土砂の排除は、政令で定める軽易な行為である(施行令第15条の4)。
  3. (3)許可が必要。工事の資材置き場でも河川区域内の土地の占用であり、第24条の許可を要する。
  4. (4)許可が必要。地下も河川区域内の土地であり、占用(第24条)と工作物の新築(第26条)の許可を要する。
引っかけ:河川区域内の「土地」には上空と地下も含まれる。上空の送電線や地下のトンネルにも許可が要ることと、工事中の一時的な資材置き場でも占用の許可が要ることがねらわれる。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 後期(2018年10月28日(日)実施) No.37。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する