令和8年度 前期 No.42論点:河川法重要度 B配点 1点未着手

河川法(河川区域内の許可)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和8年度 前期(2026年6月7日(日)実施) No.42の問題です。論点は「河川法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

河川法上,河川区域内において,河川管理者の許可を必要としないものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(1) 河川区域内の農業施設において,機能維持のために取水口付近の堆積土砂を排除する場合

解き方

  1. 河川法第27条第1項ただし書及び同法施行令第15条の4第1項第2号により、許可を受けて設置された取水施設又は排水施設の機能を維持するために行う、取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の排除は、軽易な行為として許可を要しない。
  2. 河川区域内の土地での土石の採取は民有地でも第25条の許可が必要で、地下や上空に設ける下水道管・送電線は工作物の新築として第26条(河川管理者が管理する土地では第24条の占用も)の許可が必要である。
  3. よって(1)が許可を必要としない。

選択肢ごとの解説

  1. (1)該当する(許可不要)。取水施設の機能維持のための取水口付近の堆積土砂の排除は軽易な行為である(令第15条の4)。
  2. (2)該当しない。民有地でも河川区域内の土地で土石を採取するには第25条の許可が必要である。
  3. (3)該当しない。地下を横断する下水道管の新設は工作物の新築で、第26条等の許可が必要である。
  4. (4)該当しない。上空を横断する送電線の架設も工作物の新築で、第26条等の許可が必要である。
引っかけ:河川区域内であれば、民有地でも、地下・上空でも許可が必要になる点に注意する。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和8年度 前期(2026年6月7日(日)実施) No.42。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する