河川法(目的・河川の管理)
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 前期(2018年6月3日(日)実施) No.37の問題です。論点は「河川法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
河川法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
解答欄
正解
正解:(2) 河川保全区域は,河岸又は河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した区域である。
解き方
- 河川法 第54条第1項は、河川管理者は、河岸又は河川管理施設を保全するため必要があると認めるときは、河川区域に隣接する一定の区域を河川保全区域として指定することができると定めており、(2) が正しい。
- 河川法の目的(第1条)には河川環境の整備と保全が含まれ、ダムは河川管理施設である(第3条第2項)。一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事が管理する(第9条・第10条)。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。第1条の目的には「河川環境の整備と保全」が含まれている。
- (2)正しい。河岸又は河川管理施設を保全するため河川管理者が指定する(第54条第1項)。
- (3)誤り。ダムは堰、水門、堤防などとともに河川管理施設である(第3条第2項)。
- (4)誤り。二級河川は都道府県知事が管理する(第10条第1項)。
引っかけ:河川保全区域は河川区域の外側に隣接して指定される区域で、原則として河川区域の境界から50m以内とされる(第54条第3項)。河川区域と混同しない。
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論点ページ:河川法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成30年度 前期の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 前期(2018年6月3日(日)実施) No.37。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する