支払能力の分析の3つの手法と工事関連の比率・月数分析の見方（用語選択）

正解

解き方

1. 支払能力をみる分析は流動（ト）性分析で、①流動比率・当座比率などの関係比率分析、②現金預金手持月数・運転資本保有月数などの資金保有月数分析、③受取勘定滞留月数・棚卸資産滞留月数などの資産滞留月数（セ）分析の3つに分かれる。
2. 工事に固有の流動性をみる関係比率が未成工事収支（カ）比率＝未成工事受入金÷未成工事支出金×100。現在施工中の工事について、発注者からの前受金（未成工事受入金）で工事の立替（未成工事支出金）をどれだけ賄えているかを示すので、100％以上（コ）なら請負工事に対する支払能力は十分と解釈できる。
3. 完成・引き渡した工事（完成工事未収入金・受取手形）まで含めて立替状況をみるのが立替工事高（エ）比率＝（受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金−未成工事受入金）÷（完成工事高＋未成工事支出金）×100。分母と分子の両方に入る項目は未成工事支出金（ア）で、立替が少ないほどよいので小さい（ス）ほうが良好になる。
4. 資金保有月数（現金預金手持月数・運転資本保有月数）は手元資金が月商の何か月分あるかを示すので、大きい（ソ）ほど支払能力がある。資産滞留月数（受取勘定滞留月数・棚卸資産滞留月数）は資金が資産に寝ている期間を示すので、大きい（ソ）ほど資金繰りを圧迫する。どちらも分母は完成工事高（サ）÷12（月商）である。
5. ただし棚卸資産（チ）（未成工事支出金＋材料貯蔵品）は原価で評価されているので、その滞留月数は厳密には売価ベースの完成工事高ではなく、同じ原価ベースの完成工事原価（ノ）を分母に用いるべきである。主要比率表の算式では便宜上、完成工事高÷12 を分母にしている。