第33回第3問 論点：財務諸表の空欄推定（第3問：比率から金額を逆算）重要度 A配点 20点未着手

貸借対照表・損益計算書の空欄推定（完成工事未収入金・利益剰余金・完成工事原価・受取利息配当金）と未成工事収支比率

これは建設業経理士1級財務分析第33回（2023年9月10日（日）実施）第3問（配点 20点）の問題です。論点は「財務諸表の空欄推定（第3問：比率から金額を逆算）」（重要度A・解答の形は百万円単位のBS・PL（一部抜粋）の空欄A〜Dを関連データの比率から逆算し、指定比率を1つ算定（4点×5））。採点すると、解き方 10 手順・引っかけの指摘が読めます。

次の＜資料＞に基づいて（Ａ）〜（Ｄ）の金額を算定するとともに、未成工事収支比率も算定し、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。この会社の会計期間は1年である。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。

＜資料＞ 1．貸借対照表、2．損益計算書（一部抜粋）、3．関連データは次のとおり。

貸借対照表（資産の部）	百万円
現金預金	×××
受取手形	33,750
完成工事未収入金	（Ａ）
未成工事支出金	×××
材料貯蔵品	50
流動資産合計	×××
建物	22,250
機械装置	8,100
工具器具備品	3,200
車両運搬具	×××
建設仮勘定	×××
土地	12,000
投資有価証券	19,750
固定資産合計	81,050
資産合計	×××

貸借対照表（負債・純資産の部）	百万円
支払手形	×××
工事未払金	47,000
短期借入金	8,400
未払法人税等	1,600
未成工事受入金	×××
流動負債合計	×××
長期借入金	×××
固定負債合計	×××
負債合計	×××
資本金	45,000
資本剰余金	15,000
利益剰余金	（Ｂ）
純資産合計	×××
負債純資産合計	×××

損益計算書（一部抜粋）	百万円
完成工事高	420,000
完成工事原価	（Ｃ）
完成工事総利益	×××
販売費及び一般管理費	30,268
営業利益	×××
営業外収益　受取利息配当金	（Ｄ）
営業外収益　その他	700
営業外費用　支払利息	1,900
営業外費用　その他	×××
経常利益	×××

関連データ（注1）	数値
経営資本営業利益率	4.80 ％
棚卸資産回転率	25.00 回
流動比率（注2）	124.00 ％
支払勘定回転率	6.00 回
固定長期適合比率（注3）	81.05 ％
現金預金手持月数	0.50 月
経営資本回転期間	4.90 月
金利負担能力	4.60 倍
有利子負債月商倍率	1.16 月

（注1）算定にあたって期中平均値を使用することが望ましい比率についても、便宜上、期末残高の数値を用いて算定している。
（注2）流動比率の算定は、建設業特有の勘定科目の金額を控除する方法によっている。
（注3）固定長期適合比率の算定は、一般的な方法によっている。

解答欄主要比率表（算式）を別タブで開く

正解

（Ａ）完成工事未収入金	47,900 百万円
（Ｂ）利益剰余金	7,800 百万円
（Ｃ）完成工事原価	381,500 百万円
（Ｄ）受取利息配当金	508 百万円
未成工事収支比率	101.49 ％

解き方

月商＝完成工事高÷12＝420,000÷12＝35,000。現金預金手持月数 0.50 月 → 現金預金＝35,000×0.5＝17,500。
経営資本回転期間＝経営資本÷（完成工事高÷12）＝4.90 月 → 経営資本＝35,000×4.9＝171,500。経営資本営業利益率 4.80％ → 営業利益＝171,500×4.8％＝8,232。
完成工事総利益＝営業利益 8,232＋販売費及び一般管理費 30,268＝38,500。Ｃ完成工事原価＝420,000−38,500＝381,500。
金利負担能力＝（営業利益＋受取利息及び配当金）÷支払利息＝4.60 倍 → 8,232＋Ｄ＝1,900×4.6＝8,740 → Ｄ＝508。
有利子負債月商倍率 1.16 月 → 有利子負債＝35,000×1.16＝40,600。長期借入金＝40,600−短期借入金 8,400＝32,200（＝固定負債合計）。
固定長期適合比率（一般的な方法）＝固定資産÷（固定負債＋自己資本）×100＝81.05％ → 固定負債＋自己資本＝81,050÷0.8105＝100,000 → 自己資本（純資産合計）＝100,000−32,200＝67,800。Ｂ利益剰余金＝67,800−45,000−15,000＝7,800。
棚卸資産回転率＝完成工事高÷棚卸資産＝25.00 回 → 棚卸資産＝420,000÷25＝16,800 → 未成工事支出金＝16,800−材料貯蔵品 50＝16,750。支払勘定回転率 6.00 回 → 支払手形＋工事未払金＝420,000÷6＝70,000 → 支払手形＝70,000−47,000＝23,000。
流動比率（建設業特有の科目を控除）＝（流動資産−未成工事支出金）÷（流動負債−未成工事受入金）×100＝124.00％。分母＝支払手形 23,000＋工事未払金 47,000＋短期借入金 8,400＋未払法人税等 1,600＝80,000（未成工事受入金は控除されるので不要）。分子＝現金預金 17,500＋受取手形 33,750＋Ａ＋材料貯蔵品 50＝51,300＋Ａ → 51,300＋Ａ＝80,000×1.24＝99,200 → Ａ＝47,900。
流動資産合計＝17,500＋33,750＋47,900＋16,750＋50＝115,950。資産合計＝115,950＋81,050＝197,000。流動負債合計＝197,000−固定負債 32,200−純資産 67,800＝97,000 → 未成工事受入金＝97,000−80,000＝17,000。
未成工事収支比率＝未成工事受入金÷未成工事支出金×100＝17,000÷16,750×100＝101.492… → 101.49％。

引っかけ：流動比率は（注2）のとおり分子から未成工事支出金、分母から未成工事受入金を控除する方法なので、未成工事受入金が分からなくてもＡが出せる。固定長期適合比率は（注3）のとおり一般的な方法で、分子は固定資産合計 81,050 全体。経営資本は建設仮勘定と投資有価証券を控除した額だが、経営資本回転期間から直接 171,500 が出るので、建設仮勘定（5,750）を求める必要はない。

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