その他の法令
重要度 B法規で出題過去問 16問
その他の法令は、2級建築施工管理技士 第一次検定の平成30年度〜令和8年度(16回)のうち16回で出題された論点です(収録800問中16問・重要度B)。出題されるのは法規です。
要点:道路法(占用の許可)、騒音規制法(特定建設作業と届出)、消防法(消防用設備等の種類・資格者)。
覚える要点
- 道路法の道路占用の許可(道路管理者)が要るのは、歩道にはみ出す仮囲い、道路上部の防護棚、構台上の現場事務所、仮設電柱、地下の下水道管や地下街など物件を設ける場合。ポンプ車の駐車やクレーン作業は道路交通法の道路使用許可(警察署長)
- 騒音規制法の特定建設作業は、くい打機(アースオーガー併用と圧入式を除く)、定格出力80kW以上のバックホウ、70kW以上のトラクターショベル、40kW以上のブルドーザー、混練容量0.45m³以上のコンクリートプラントなど。さく岩機は1日の2地点間が50mを超えると該当しない
- 特定建設作業の実施の届出は作業開始の7日前までに市町村長に出し、工事の目的の施設・工作物の種類や作業の開始・終了の時刻を記入して、附近の見取図と工事工程表を添付する。仮設計画図は不要
- 消防用設備等は、消火設備(消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備)、警報設備(自動火災報知設備・漏電火災警報器)、避難設備(救助袋)、消防用水(防火水槽)、消火活動上必要な施設(排煙設備・連結散水設備・連結送水管)に分かれる
- 消防法に定める者は消防設備士・消防設備点検資格者・防火対象物点検資格者・防火管理者・危険物取扱者。特定高圧ガス取扱主任者は高圧ガス保安法、建築設備等検査員は建築基準法の資格
勉強のしかた:毎回1問で、道路法の占用許可、騒音規制法の特定建設作業、消防法(消防用設備等の種類・資格者)がほぼ交互に出る。「物件を設ければ占用・作業や駐車は使用」、機械の出力(80kW・70kW・40kW)、「連結」の付く設備は消火活動上必要な施設であることを押さえる。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、その他の法令で間違えやすい点を集めました。
- 令和8年度 前期 No.50:工作物を「設ける」のは道路法の占用許可(道路管理者),作業で「使う」のは道路交通法の使用許可(警察署長)。
- 令和7年度 後期 No.50:消防法の「者」:防火管理者,防火対象物点検資格者,危険物取扱者,危険物保安監督者,消防設備士,消防設備点検資格者。高圧ガスは高圧ガス保安法。
- 令和6年度 後期 No.50:工作物を設けて道路を使う=占用(道路管理者),作業のため一時的に道路を使う=使用(警察署長)。
- 令和6年度 前期 No.50:消火活動上必要な施設は,排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常コンセント設備・無線通信補助設備。
- 令和5年度 後期 No.50:消防隊が使う設備(連結送水管・連結散水設備・非常コンセント等)は「消火活動上必要な施設」。
- 令和5年度 前期 No.50:騒音の特定建設作業:ブル40kW・バックホウ80kW・トラクターショベル70kW,さく岩機は移動50m以内。
この論点の問題
道路の占用の許可令和8年度 前期 No.50
消防法に定める者令和7年度 後期 No.50
特定建設作業の実施の届出(騒音規制法)令和7年度 前期 No.50
道路の占用の許可令和6年度 後期 No.50
消防法施行令の消火設備令和6年度 前期 No.50
消防用設備等の種類と機械器具・設備令和5年度 後期 No.50
騒音規制法の特定建設作業令和5年度 前期 No.50
道路の占用の許可が必要なもの令和4年度 後期 No.50
消防法に定める資格者令和4年度 前期 No.50
消防用設備等の種類と設備の組合せ令和3年度 後期 No.50
騒音規制法の特定建設作業の届出令和3年度 前期 No.50
道路の占用の許可令和2年度 後期 No.50
消防法に定める資格者令和元年度 後期 No.50
騒音規制法の特定建設作業令和元年度 前期 No.50
騒音規制法の特定建設作業の届出平成30年度 後期 No.50
道路の占用の許可平成30年度 前期 No.50
同じ分野で出る論点
法規では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。
出題実績は資格試験対策.netが平成30年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。