騒音規制法の特定建設作業の届出
これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和3年度 前期(2021年6月13日(日)実施) No.50の問題です。論点は「その他の法令」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「騒音規制法」上,指定地域内における特定建設作業を伴う建設工事の施工に際し,市町村長への届出書に記入又は添附する必要のないものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 特定建設作業に係る仮設計画図
解き方
- 騒音規制法の特定建設作業実施届出書には,建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類,特定建設作業の場所及び実施の期間,騒音の防止の方法,特定建設作業の開始及び終了の時刻などを記入し(騒音規制法第14条第1項,同法施行規則第10条第2項),特定建設作業の場所の付近の見取図と,特定建設作業の工程を明示した工事工程表を添附する(法第14条第3項,規則第10条第3項)。
- 特定建設作業に係る仮設計画図は記入・添附する事項に含まれていないので,(4)が正答である。
選択肢ごとの解説
- (1)必要がある。建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類は届出事項である(法第14条第1項)。
- (2)必要がある。特定建設作業の開始及び終了の時刻は届出事項である(規則第10条第2項)。
- (3)必要がある。特定建設作業の工程を明示した工事工程表は添附書類である(規則第10条第3項)。
- (4)必要がない。仮設計画図は記入・添附する事項に含まれていない。
引っかけ:添附書類は「付近の見取図」と「工事工程表」の2つ。届出は作業開始の7日前までに市町村長へ。
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論点ページ:その他の法令の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和3年度 前期の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和3年度 前期(2021年6月13日(日)実施) No.50。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する