労働基準法

重要度 B法規で出題過去問 16問

労働基準法は、2級建築施工管理技士第一次検定の平成30年度〜令和8年度（16回）のうち15回で出題された論点です（収録800問中16問・重要度B）。出題されるのは法規です。

要点：労働条件の明示、労働契約の禁止事項、解雇制限、年少者・未成年者・妊産婦の就業制限。

覚える要点

労働契約の締結時に書面で交付する労働条件は、契約期間、就業の場所と従事すべき業務（2024年4月から変更の範囲も）、労働時間・休日、賃金（昇給を除く）、退職（解雇の事由を含む）。職業訓練・安全衛生・災害補償・休職は定めをする場合に明示すればよい
前借金と賃金の相殺、労働契約に附随する貯蓄の契約や貯蓄金の管理、違約金や損害賠償額を予定する契約は禁止。明示された労働条件が事実と違えば、労働者は即時に労働契約を解除できる
業務上の負傷・疾病の療養による休業期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は解雇できない。使用者の責による休業の休業手当は平均賃金の100分の60以上、退職者の請求があれば7日以内に賃金を払い金品を返す
親権者や後見人は未成年者に代わって労働契約を結べず、賃金を代わって受け取れない（未成年者が独立して請求する）。満18歳未満は年齢証明の戸籍証明書を備え付け、原則として午後10時〜午前5時に使用できない
満18歳未満を就かせてはならないのは、動力による土木建築用機械の運転、最大積載荷重2t以上のエレベーターの運転、直径25cm以上の丸のこ盤の業務など。巻上げ機の運転の禁止から電気ホイスト・エアホイストは除かれる
満16歳以上18歳未満の重量物の制限は、断続作業で男30kg・女25kg、継続作業で男20kg・女15kg。妊娠中の女性は足場の組立て・解体・変更の業務（地上の補助作業を除く）に就かせられない

勉強のしかた：ほぼ毎回1問（令和7年度前期は2問）で、労働条件の書面による明示、労働契約・解雇制限、年少者・未成年者の就業制限が順に出る。書面で交付する5項目、解雇制限の「休業期間＋30日」、年少者のエレベーター2t・丸のこ盤25cm・重量物30kg、代理締結の禁止を覚える。