騒音規制法の特定建設作業の届出
これは2級建築施工管理技士 第一次検定 平成30年度 後期(2018年11月11日(日)実施) No.50の問題です。論点は「その他の法令」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「騒音規制法」上の指定地域内における特定建設作業を伴う建設工事の施工に際し,市町村長への届出書に記入又は添付の定めのないものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 特定建設作業に係る仮設計画図
解き方
- 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は,作業開始の日の7日前までに,氏名・住所,建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類,特定建設作業の場所及び実施の期間,騒音の防止の方法などを市町村長に届け出る(騒音規制法14条1項)。届出書には特定建設作業の場所の附近の見取図などを添付する(同条3項)。
- 作業の開始及び終了の時刻は環境省令(騒音規制法施行規則10条)で定める届出事項である。特定建設作業に係る仮設計画図は記入・添付の定めがない。よって(4)が定めのないものである。
選択肢ごとの解説
- (1)定めがある。特定建設作業の開始及び終了の時刻は届出事項である(騒音規制法施行規則10条)。
- (2)定めがある。建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類は届出事項である(騒音規制法14条1項2号)。
- (3)定めがある。特定建設作業の場所の附近の見取図は添付書類である(騒音規制法14条3項)。
- (4)定めがない。仮設計画図の記入・添付の定めはない。
引っかけ:添付書類は「附近の見取図」と「工程表」。仮設計画図は不要。
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論点ページ:その他の法令の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成30年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 平成30年度 後期(2018年11月11日(日)実施) No.50。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する