特定建設作業の実施の届出(騒音規制法)
これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期(2025年6月8日(日)実施) No.50の問題です。論点は「その他の法令」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説が読めます。
「騒音規制法」上,指定地域内における特定建設作業を伴う建設工事の施工に際し,市町村長への届出書に記入又は添附する必要のないものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 特定建設作業に係る仮設計画図
解き方
- (4)が必要のないものである。騒音規制法第14条第1項・同法施行規則第10条により,特定建設作業の実施の届出には,建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類,特定建設作業の場所・実施の期間,騒音の防止の方法,建設工事の名称並びに発注者の氏名又は名称及び住所などを記入する。
- 添附書類は,特定建設作業の場所の附近の見取図と,特定建設作業を伴う建設工事の工程表である。仮設計画図は求められていない。
- 届出は作業開始の日の7日前までに市町村長に行う。
選択肢ごとの解説
- (1)必要である。騒音規制法第14条第1項第二号の記入事項である。
- (2)必要である。騒音規制法施行規則第10条の記入事項である。
- (3)必要である。騒音規制法第14条第3項・施行規則第10条により添附する。
- (4)必要ない。仮設計画図は届出書の記入・添附事項ではない。
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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期(2025年6月8日(日)実施) No.50。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する