労働条件の書面による明示

正解

正解：(4) 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

解き方

1. 使用者は労働契約の締結に際し，賃金，労働時間その他の労働条件を明示しなければならず，そのうち一定の事項は書面の交付により明示しなければならない（労働基準法第15条第1項，労働基準法施行規則第5条）。
2. 書面で交付すべき事項は，労働契約の期間，就業の場所及び従事すべき業務，始業・終業の時刻や休日等，賃金（昇給を除く），退職に関する事項である。よって(4)が該当する。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当しない。職業訓練に関する事項は，定めをする場合に明示すべき事項であるが，書面交付の義務はない。
2. (2)該当しない。安全及び衛生に関する事項も，定めをする場合に明示すべき事項で，書面交付の義務はない。
3. (3)該当しない。災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項も，書面交付の義務はない。
4. (4)該当する。就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は，書面で交付しなければならない。