労働条件の書面による明示

正解

正解：(2) 変更の範囲を含む就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

解き方

1. (2)が書面で交付しなければならない労働条件である。労働基準法第15条第1項・同法施行規則第5条により，労働契約の期間，就業の場所及び従事すべき業務（変更の範囲を含む），始業・終業の時刻や休日，賃金，退職に関する事項は書面で明示しなければならない。
2. 災害補償・業務外の傷病扶助，安全及び衛生，休職に関する事項は，定めをする場合に明示すればよく，書面の交付までは求められていない。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当しない。定めをする場合に明示する事項で，書面の交付は義務ではない。
2. (2)該当する。就業の場所・従事すべき業務（変更の範囲を含む）は書面で明示する事項である。
3. (3)該当しない。定めをする場合に明示する事項である。
4. (4)該当しない。定めをする場合に明示する事項である。