労働条件の明示（書面で交付する事項）

正解

正解：(4) 職業訓練に関する事項

解き方

1. 労働条件の明示事項のうち，労働契約の期間，就業の場所及び従事すべき業務，始業・終業の時刻や休日など，賃金の決定・計算・支払の方法と締切り・支払の時期，退職に関する事項（解雇の事由を含む）は書面の交付により明示しなければならない（労働基準法第15条第1項，同法施行規則第5条第1項・第4項）。
2. 職業訓練に関する事項は，使用者が定めをする場合に明示すればよい事項（施行規則第5条第1項第9号）で，書面の交付は義務付けられていない。よって(4)が書面で交付しなくてもよいものである。

選択肢ごとの解説

1. (1)交付が必要。就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は書面で明示する。
2. (2)交付が必要。退職に関する事項（解雇の事由を含む）は書面で明示する。
3. (3)交付が必要。賃金の支払の時期に関する事項は書面で明示する。
4. (4)交付しなくてもよい。職業訓練に関する事項は定めをする場合に明示すればよく，書面交付の義務はない。