妊産婦・年少者・未成年者の労働契約
これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.47の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
次の記述のうち,「労働基準法」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 親権者又は後見人は,未成年者に代って労働契約を締結することができる。
解き方
- 労働基準法第58条第1項により,親権者又は後見人は,未成年者に代って労働契約を締結してはならない。
- 未成年者の労働契約は本人が締結し,親権者などは同意を与える立場にとどまる。よって(4)が誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。妊娠中の女性を足場の組立て・解体・変更の業務(地上又は床上における補助作業の業務を除く)に就かせてはならない(法第64条の3,女性労働基準規則第2条)。
- (2)正しい。満18歳に満たない者については,その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない(法第57条第1項)。
- (3)正しい。未成年者は独立して賃金を請求することができ,親権者又は後見人は未成年者の賃金を代って受け取ってはならない(法第59条)。
- (4)誤り。親権者又は後見人は,未成年者に代って労働契約を締結してはならない(法第58条第1項)。
引っかけ:未成年者の労働契約の代理締結も賃金の代理受領も禁止。
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論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.47。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する