労働契約・解雇制限・金品の返還

正解

正解：(3) 使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後14日間は，原則として解雇してはならない。

解き方

1. 使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は，原則として解雇してはならない（労働基準法第19条第1項）。
2. その後14日間とした(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。使用者は，労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ，又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない（労働基準法第18条第1項）。
2. (2)正しい。労働契約の締結に際し，就業の場所及び従事すべき業務に関する事項を明示しなければならない（労働基準法第15条第1項，施行規則第5条）。
3. (3)誤り。解雇が制限されるのは，療養のための休業期間及びその後30日間である。
4. (4)正しい。退職の場合，権利者の請求があれば7日以内に賃金を支払い，金品を返還しなければならない（労働基準法第23条第1項）。