労働基準法（休業手当・解雇制限ほか）

正解

正解：(3) 使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後14日間は，原則として解雇してはならない。

解き方

1. (3)が誤りである。労働基準法第19条により，使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は，原則として解雇してはならない。14日間ではない。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は，休業期間中，平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う（法第26条）。
2. (2)正しい。退職の場合，権利者の請求があれば7日以内に賃金を支払い，金品を返還する（法第23条）。
3. (3)誤り。業務上の負傷・疾病による療養の休業期間及びその後30日間は解雇してはならない（法第19条）。
4. (4)正しい。退職時に使用期間等の証明書を請求された場合は，遅滞なく交付する（法第22条）。