決算整理後残高試算表の作り方（日商簿記3級）
決算整理後残高試算表は、決算整理前残高試算表の残高に決算整理仕訳を加減して作る、決算整理後のすべての勘定の残高の一覧表です。3級の第3問では、決算整理前残高試算表と決算整理事項から作成し、あわせて当期純利益（または当期純損失）を答える形で問われます。
要点
- 借方に残高がある勘定（資産・費用）：整理前の残高 ＋ 決算整理仕訳の借方の額 − 貸方の額。
- 貸方に残高がある勘定（負債・純資産・収益と、貸倒引当金・減価償却累計額）：整理前の残高 ＋ 決算整理仕訳の貸方の額 − 借方の額。
- 決算整理で新しく出てくる勘定（貯蔵品・前払保険料・未払利息・未払消費税・未払法人税等・貸倒引当金繰入・減価償却費・雑損・法人税等など）を加える。
- 残高が0になる勘定（現金過不足・仮払消費税・仮受消費税・仮払法人税等など）は載せない。
- 決算整理仕訳はどれも貸借が一致しているので、整理後も借方の合計と貸方の合計は一致する。
- 繰越利益剰余金は、整理前の残高のまま載せる。当期純利益が繰越利益剰余金に振り替えられるのは、この後の決算振替のとき。
決算整理前残高試算表の作り方は試算表のページで扱います。勘定の並び順は、ふつう資産・負債・純資産・収益・費用の順です。答案用紙に勘定科目が印刷されているときは、その行に金額を書き入れます。
決算整理と整理後の残高
決算整理仕訳ごとに、整理後残高試算表のどの勘定が変わるかをまとめます。仕訳そのものは決算整理仕訳のまとめのページにあります。
| 決算整理 | 整理後残高試算表での変化 |
|---|---|
| 売上原価の算定（仕入／繰越商品、繰越商品／仕入） | 繰越商品は期末商品棚卸高になる。仕入は売上原価（期首商品 ＋ 当期仕入 − 期末商品）になる |
| 貸倒引当金の設定（差額補充法） | 貸倒引当金は見積額になる。差額が貸倒引当金繰入（多すぎたときは貸倒引当金戻入）として出る |
| 減価償却（間接法） | 減価償却累計額が当期の減価償却費の分だけ増える。備品・建物は取得原価のまま |
| 経過勘定 | 前払・前受は費用・収益から次期分が減り、未払・未収は当期分が増える。前払保険料・未払利息などが出る |
| 貯蔵品 | 通信費・租税公課が未使用分だけ減り、貯蔵品が出る |
| 現金過不足の整理 | 現金過不足は0になり、雑損・雑益や、原因が分かった費用・収益が増える |
| 当座借越への振替 | 当座預金は0になり、当座借越（負債）が出る |
| 消費税の整理 | 仮払消費税・仮受消費税は0になり、未払消費税が出る |
| 法人税等の計上 | 仮払法人税等は0になり、法人税等（費用）と未払法人税等が出る |
精算表（8桁）では、試算表欄に修正記入欄（決算整理仕訳）を加減して整理後の残高を出し、損益計算書欄と貸借対照表欄に分けて書きます。整理後の残高の計算は、決算整理後残高試算表と同じです。
当期純利益の出し方
決算整理後残高試算表の収益の合計から費用の合計を差し引いた額が当期純利益です。マイナスになるときは当期純損失です。
- 税引前当期純利益 ＝ 収益の合計 − 法人税等以外の費用の合計
- 法人税等 ＝ 税引前当期純利益 × 税率（税率は問題で示されます）
- 当期純利益 ＝ 税引前当期純利益 − 法人税等
- 収益に入るのは、売上・受取手数料・受取家賃・受取利息・雑益・貸倒引当金戻入・償却債権取立益など。貸倒引当金・減価償却累計額は資産から差し引く勘定で、収益ではありません。
損益振替後の繰越利益剰余金（貸借対照表に載る額）は、整理後残高試算表の繰越利益剰余金に当期純利益を足した額です（当期純損失なら差し引きます）。振替の仕訳は決算振替・帳簿の締切のページで扱います。
例題
どの例題も、会計期間は4月1日から3月31日までの1年です。表の金額の単位は円です。
| 勘定科目 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 普通預金 | 344,000 | |
| 売掛金 | 500,000 | |
| 繰越商品 | 140,000 | |
| 備品 | 800,000 | |
| 貸倒引当金 | 4,000 | |
| 備品減価償却累計額 | 320,000 | |
| 資本金 | 1,000,000 | |
| 売上 | 3,600,000 | |
| 仕入 | 2,500,000 | |
| 給料 | 640,000 | |
| 合計 | 4,924,000 | 4,924,000 |
| 番号 | 内容 |
|---|---|
| (1) | 期末商品棚卸高は ￥160,000 である。売上原価は仕入勘定で算定する。 |
| (2) | 売掛金の期末残高に対して 2% の貸倒引当金を差額補充法により設定する。 |
| (3) | 備品について、定額法（残存価額ゼロ、耐用年数 5 年）により減価償却を行う。記帳は間接法による。備品は前期以前に取得したものである。 |
例題1
上の決算整理前残高試算表と決算整理事項にもとづいて、決算整理後残高試算表を作成しなさい（残高が 0 になった勘定は書かない）。また、当期純利益の額を求めなさい（答えは表の上に示す）。なお、会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。
答えと解説
| 勘定科目 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 普通預金 | 344,000 | |
| 売掛金 | 500,000 | |
| 繰越商品 | 160,000 | |
| 備品 | 800,000 | |
| 貸倒引当金 | 10,000 | |
| 備品減価償却累計額 | 480,000 | |
| 資本金 | 1,000,000 | |
| 売上 | 3,600,000 | |
| 仕入 | 2,480,000 | |
| 給料 | 640,000 | |
| 貸倒引当金繰入 | 6,000 | |
| 減価償却費 | 160,000 | |
| 合計 | 5,090,000 | 5,090,000 |
- 決算整理仕訳：(1) 仕入 ￥140,000／繰越商品 ￥140,000、繰越商品 ￥160,000／仕入 ￥160,000、(2) 貸倒引当金繰入 ￥6,000／貸倒引当金 ￥6,000（￥500,000 × 2% − ￥4,000）、(3) 減価償却費 ￥160,000／備品減価償却累計額 ￥160,000（￥800,000 ÷ 5年）。
- 仕入：￥2,500,000 ＋ ￥140,000 − ￥160,000 ＝ ￥2,480,000（売上原価）。繰越商品は期末商品の ￥160,000。
- 貸倒引当金：￥4,000 ＋ ￥6,000 ＝ ￥10,000。備品減価償却累計額：￥320,000 ＋ ￥160,000 ＝ ￥480,000。備品は取得原価の ￥800,000 のまま。
- 貸倒引当金繰入 ￥6,000 と減価償却費 ￥160,000 を費用に加える。借方・貸方の合計はどちらも ￥5,090,000 で一致する。
- 当期純利益：収益 ￥3,600,000 − 費用（￥2,480,000 ＋ ￥640,000 ＋ ￥6,000 ＋ ￥160,000）＝ ￥314,000。
ひっかけ：繰越商品を整理前の ￥140,000 のまま載せない。備品を減価償却費の分だけ減らさない（間接法）。
例題2は、商品の売買を行わず、仲介の手数料を収入とする会社の例です。
| 勘定科目 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 現金 | 120,000 | |
| 現金過不足 | 2,000 | |
| 普通預金 | 1,690,000 | |
| 仮払消費税 | 52,000 | |
| 仮受消費税 | 260,000 | |
| 資本金 | 1,000,000 | |
| 受取手数料 | 2,600,000 | |
| 給料 | 1,440,000 | |
| 通信費 | 36,000 | |
| 支払家賃 | 520,000 | |
| 合計 | 3,860,000 | 3,860,000 |
| 番号 | 内容 |
|---|---|
| (1) | 現金過不足勘定の残高は、期中に現金の実際有高が帳簿残高より少なかったときに計上したものである。決算にあたり調べたところ、このうち ￥1,500 は電話料金（通信費）の支払いの記入漏れと判明した。残りは原因が分からない。 |
| (2) | 郵便切手 ￥4,800 が未使用のまま残っている。郵便切手は購入時に通信費勘定で処理している。 |
| (3) | 事務所の家賃は毎月末に翌月分を支払っており、支払家賃の残高には3月末に支払った4月分 ￥40,000 が含まれている。これを次期に繰り延べる。 |
| (4) | 給料の未払分が ￥120,000 ある。 |
| (5) | 消費税（税抜方式）の納付額を計算し、計上する。 |
例題2
上の決算整理前残高試算表と決算整理事項にもとづいて、決算整理後残高試算表を作成しなさい（残高が 0 になった勘定は書かない）。また、当期純利益の額を求めなさい（答えは表の上に示す）。なお、会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。
答えと解説
| 勘定科目 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 現金 | 120,000 | |
| 普通預金 | 1,690,000 | |
| 貯蔵品 | 4,800 | |
| 前払家賃 | 40,000 | |
| 未払給料 | 120,000 | |
| 未払消費税 | 208,000 | |
| 資本金 | 1,000,000 | |
| 受取手数料 | 2,600,000 | |
| 給料 | 1,560,000 | |
| 通信費 | 32,700 | |
| 支払家賃 | 480,000 | |
| 雑損 | 500 | |
| 合計 | 3,928,000 | 3,928,000 |
- 決算整理仕訳：(1) 通信費 ￥1,500・雑損 ￥500／現金過不足 ￥2,000、(2) 貯蔵品 ￥4,800／通信費 ￥4,800、(3) 前払家賃 ￥40,000／支払家賃 ￥40,000、(4) 給料 ￥120,000／未払給料 ￥120,000、(5) 仮受消費税 ￥260,000／仮払消費税 ￥52,000・未払消費税 ￥208,000。
- 通信費は2回動く：￥36,000 ＋ ￥1,500 − ￥4,800 ＝ ￥32,700。
- 支払家賃：￥520,000 − ￥40,000 ＝ ￥480,000。給料：￥1,440,000 ＋ ￥120,000 ＝ ￥1,560,000。
- 現金過不足・仮払消費税・仮受消費税は残高が0になるので載せない。新しく貯蔵品・前払家賃・未払給料・未払消費税・雑損が出る。合計はどちらも ￥3,928,000。
- 当期純利益：収益 ￥2,600,000 − 費用（￥1,560,000 ＋ ￥32,700 ＋ ￥480,000 ＋ ￥500）＝ ￥526,800。
ひっかけ：現金過不足・仮払消費税・仮受消費税を整理後の表に残さない。通信費は(1)で増え、(2)で減る。
| 勘定科目 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 普通預金 | 3,845,000 | |
| 仮払法人税等 | 90,000 | |
| 繰越商品 | 200,000 | |
| 借入金 | 1,000,000 | |
| 資本金 | 2,000,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 450,000 | |
| 売上 | 6,000,000 | |
| 仕入 | 4,200,000 | |
| 給料 | 1,115,000 | |
| 合計 | 9,450,000 | 9,450,000 |
| 番号 | 内容 |
|---|---|
| (1) | 期末商品棚卸高は ￥240,000 である。売上原価は仕入勘定で算定する。 |
| (2) | 借入金は、当期の6月1日に借入期間2年、年利率 3% で借り入れたもので、利息は毎年5月31日に1年分を支払う約束である。当期の経過分の利息を月割で計上する。 |
| (3) | (1)と(2)の後の税引前当期純利益の 30% を、法人税、住民税及び事業税として計上する。中間申告での納付額は仮払法人税等勘定で処理している。 |
例題3
上の決算整理前残高試算表と決算整理事項にもとづいて、決算整理後残高試算表を作成しなさい（残高が 0 になった勘定は書かない）。また、当期純利益の額を求めなさい（答えは表の上に示す）。なお、会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。
答えと解説
| 勘定科目 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 普通預金 | 3,845,000 | |
| 繰越商品 | 240,000 | |
| 借入金 | 1,000,000 | |
| 未払利息 | 25,000 | |
| 未払法人税等 | 120,000 | |
| 資本金 | 2,000,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 450,000 | |
| 売上 | 6,000,000 | |
| 仕入 | 4,160,000 | |
| 給料 | 1,115,000 | |
| 支払利息 | 25,000 | |
| 法人税等 | 210,000 | |
| 合計 | 9,595,000 | 9,595,000 |
- (1) 仕入 ￥200,000／繰越商品 ￥200,000、繰越商品 ￥240,000／仕入 ￥240,000。仕入は ￥4,200,000 ＋ ￥200,000 − ￥240,000 ＝ ￥4,160,000。
- (2) 6月1日から3月31日までの10か月分：￥1,000,000 × 3% × 10か月 ÷ 12か月 ＝ ￥25,000。支払利息 ￥25,000／未払利息 ￥25,000。
- (3) 税引前当期純利益：収益 ￥6,000,000 − 費用（￥4,160,000 ＋ ￥1,115,000 ＋ ￥25,000）＝ ￥700,000。法人税等は ￥700,000 × 30% ＝ ￥210,000。法人税等 ￥210,000／仮払法人税等 ￥90,000・未払法人税等 ￥120,000。
- 仮払法人税等は0になるので載せない。繰越利益剰余金は整理前の ￥450,000 のまま。合計はどちらも ￥9,595,000。
- 当期純利益：￥700,000 − ￥210,000 ＝ ￥490,000（収益 ￥6,000,000 − 法人税等を含む費用 ￥5,510,000 と同じ）。
ひっかけ：繰越利益剰余金に当期純利益を足さない（￥940,000 にするのは損益振替の後）。法人税等は(1)(2)を終えてから計算する。
| 勘定科目 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 普通預金 | 544,000 | |
| 売掛金 | 700,000 | |
| 繰越商品 | 150,000 | |
| 備品 | 600,000 | |
| 未払法人税等 | 108,000 | |
| 貸倒引当金 | 14,000 | |
| 備品減価償却累計額 | 360,000 | |
| 資本金 | 1,000,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 260,000 | |
| 売上 | 4,200,000 | |
| 貸倒引当金戻入 | 2,000 | |
| 仕入 | 2,940,000 | |
| 給料 | 782,000 | |
| 減価償却費 | 120,000 | |
| 法人税等 | 108,000 | |
| 合計 | 5,944,000 | 5,944,000 |
例題4
上の決算整理後残高試算表にもとづいて、収益の合計、費用の合計（法人税等を含む）、当期純利益の額と、当期純利益を振り替えた後の繰越利益剰余金の残高を求めなさい。
答えと解説
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 収益の合計 | 4,202,000 |
| 費用の合計 | 3,950,000 |
| 当期純利益 | 252,000 |
| 振替後の繰越利益剰余金 | 512,000 |
- 収益は売上 ￥4,200,000 と貸倒引当金戻入 ￥2,000。合計 ￥4,202,000。
- 費用は仕入 ￥2,940,000・給料 ￥782,000・減価償却費 ￥120,000・法人税等 ￥108,000。合計 ￥3,950,000。
- 当期純利益は ￥4,202,000 − ￥3,950,000 ＝ ￥252,000。
- 損益勘定から繰越利益剰余金へ振り替えるので、振替後の残高は ￥260,000 ＋ ￥252,000 ＝ ￥512,000。この額が貸借対照表の繰越利益剰余金になる。
ひっかけ：貸方にある貸倒引当金・備品減価償却累計額・未払法人税等・資本金・繰越利益剰余金は収益ではない。貸倒引当金戻入は収益、法人税等は費用に入れる。
まちがえやすい点
- 繰越商品を整理前の額（期首商品）のまま載せない。整理後は期末商品棚卸高。
- 仕入は整理後には売上原価の額になる。整理前の仕入の額で当期純利益を計算しない。
- 間接法の減価償却では、備品・建物を減らさない。増えるのは減価償却累計額。
- 現金過不足・仮払消費税・仮受消費税・仮払法人税等を整理後の表に残さない。
- 繰越利益剰余金に当期純利益を足さない。足すのは損益振替の後（貸借対照表）。
- 当期純利益は、法人税等を差し引いた後の額。税引前当期純利益と取り違えない。
- 合計が合わないときは、決算整理仕訳の片側だけを加減していないか、新しく出た勘定を書き漏らしていないかを確かめる。
2027年4月1日以降の試験では、販売のつど売上原価勘定に振り替える方法も3級の範囲に入ります。この方法で記帳しているときは、整理後残高試算表に仕入・繰越商品ではなく売上原価・商品の勘定が出ます（販売のつど売上原価に振り替える方法、2027年度の改定）。
建設業経理士2級の決算整理・経過勘定の解説でも、決算整理の考え方を扱っています。
よくある質問
決算整理後残高試算表とは何ですか？
決算整理前残高試算表に決算整理仕訳を加減した後の、すべての勘定の残高を一覧にした表です。この表の収益・費用から損益計算書を、資産・負債・純資産から貸借対照表を作ります（貸借対照表・損益計算書）。
整理後残高試算表の繰越利益剰余金には当期純利益が含まれますか？
含まれません。整理後残高試算表の繰越利益剰余金は整理前と同じ額で、当期純利益は決算振替（損益勘定から繰越利益剰余金への振替）で加わります。
当期純利益はどう求めますか？
整理後残高試算表の収益の合計から、法人税等を含む費用の合計を差し引きます。法人税等を差し引く前の額は税引前当期純利益です。
借方と貸方の合計が一致しないときは、どこを確かめますか？
決算整理仕訳の借方・貸方の両方を加減したか、新しく出た勘定（前払保険料・減価償却費など）を書き漏らしていないか、0になる勘定を残していないかを確かめます。
出典：日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験出題区分表」（2027年度適用・確定版）（2026-10-29 確認）、日本商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」（2027年度適用・確定版）（2026-10-29 確認）
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