労働基準法（解雇予告・妊産婦・前借金・年少者）

正解

正解：(1) 使用者は，原則として，労働者を解雇しようとする場合には，少なくとも14日前にその予告をしなければならない。

解き方

1. 労働基準法第20条第1項により，使用者は労働者を解雇しようとする場合は，少なくとも30日前に予告をしなければならず，30日前に予告をしない場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。14日前ではない。よって(1)が誤っている。
2. 妊産婦が請求した場合は時間外労働・休日労働をさせてはならない（第66条第2項）。前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない（第17条）。児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで使用してはならない（第56条第1項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。解雇の予告は少なくとも30日前に行う。
2. (2)正しい。妊産婦が請求した場合は時間外労働をさせてはならない。
3. (3)正しい。前借金と賃金の相殺は禁止されている。
4. (4)正しい。満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで児童を使用してはならない。