労働基準法（賃金・最低年齢・妊産婦・年休）

正解

正解：(2) 使用者は，児童が満15歳に達した日以後は，建設業でこれを使用することができる。

解き方

1. 労働基準法第56条第1項で、使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。
2. 満15歳に達した日以後すぐに建設業で使用できるとする(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う（労働基準法第24条第2項）。
2. (2)誤り。満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでは使用できない（同法第56条）。
3. (3)正しい。妊産婦が請求した場合は深夜業をさせてはならない（同法第66条第3項）。
4. (4)正しい。労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は過半数代表者）との労使協定により、年5日の範囲で時間単位の年次有給休暇を与えることができる（同法第39条第4項）。