労働基準法（公民権行使・労働時間・妊産婦・書類の保存）

正解

正解：(4) 使用者は，労働者名簿等の労働関係に関する重要な書類を，最低1年間保存しなければならない。

解き方

1. 労働基準法第109条は，労働者名簿，賃金台帳及び雇入れ，解雇，災害補償，賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間（附則第143条第1項の経過措置により当分の間3年間）保存しなければならないと定めている。最低1年間とする記述は誤りで，(4)である。
2. 公民権の行使（第7条），1週40時間の法定労働時間（第32条第1項），妊娠中の女性の軽易な業務への転換（第65条第3項）はいずれも正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。使用者は公民権の行使に必要な時間の請求を拒んではならない（第7条）。
2. (2)正しい。休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない（第32条第1項）。
3. (3)正しい。妊娠中の女性が請求した場合は，他の軽易な業務に転換させなければならない（第65条第3項）。
4. (4)誤り。労働関係に関する重要な書類の保存期間は5年間（当分の間3年間）である（第109条）。